1992-05-26 第123回国会 衆議院 決算委員会 第6号
それから、団体営土地改良事業につきましては、これは従来からいわゆる耕地面積割とか農家戸数割というような形で普通交付税の措置は行われてきたわけでございますが、それにつきましても、市町村によって土地改良事業を集中的にやらなければならないというようなところでは財政負担が大きくなるということでございますので、普通交付税に加えまして、特にこの額を超える負担のある市町村について特別交付税の措置もするというようなことになったわけでございまして
それから、団体営土地改良事業につきましては、これは従来からいわゆる耕地面積割とか農家戸数割というような形で普通交付税の措置は行われてきたわけでございますが、それにつきましても、市町村によって土地改良事業を集中的にやらなければならないというようなところでは財政負担が大きくなるということでございますので、普通交付税に加えまして、特にこの額を超える負担のある市町村について特別交付税の措置もするというようなことになったわけでございまして
この経理内容を見ますと、あるいは使用しないで市町村等の段階で現金を保有しておるとか、あるいは実績に基かないで、たとえば耕地面積割とか耕作戸数割というようなもので不適当に配分しておる、あるいは補助の目的外、すなわち市町村の事務費とか会議費とか飲食費とかそういうようなものに使用しているというようなものとか、あるいは事業量が不足しているというものがございます。
○政府委員（磯邊秀俊君） これは全くお説の通りでありまして、第十六條の第一項第一号、第二号、第三号は、人口割と、耕地面積割と、市町村数割とで、機械的に割当をするのでありまして、割当の結果、今お話の通りに、交通の非常に不便な県で指導上特に必要だと、こういうところでは第四号の二割の、仮に自由裁量と申上げますれば、その裁量いたします場合に十分考慮いたしたい、かように考えております。